不動産物件の住宅性能表示は任意

住宅性能表示制度とは、平成12年から導入されている制度であり、不動産物件の性能を知る上で大変有効な基準が示されています。それまでの省エネ性能、耐震性能等は、施工業者によって表示方法が異なり、比較が困難でした。この制度が導入されたことで、基準が統一され、簡単に性能の良い不動産物件を見分けることができるようになりました。 主に新築物件で表示されることが多いですが、既存の住宅でも評価を受けることは可能です。但し住宅性能表示は義務付けされているわけではありませんので、表示するかどうかはあくまでも販売する業者の自由です。仮にこれから購入する新築の不動産物件に住宅性能表示がなかったとしても、業者に求めることはできません。正確には、求めることはできても業者に応じる義務はありません。既に着工が始まっている物件であれば、新築の性能表示を受けることはできませんし、仮に着工前でも評価を受けるには費用もかかりますので、自己負担の覚悟が必要です。 マンションの場合、完成後に専有部分についてのみ自己負担で評価を受けることは可能です。しかしマンションは共用部分が多いため、専用部分だけの評価ではあまり意味がありません。共用部分も含めた評価を自己負担するのは現実的ではありません。

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